テレワークができる職種とは?テレワーク向きの職種とその特徴

#働き方テレワーク

ハドラー

近年、政府が打ち出した「働き方改革」や新型コロナウイルスの全世界的な流行も影響し、より柔軟な働き方を導入する企業が急増しています。その中でも特によく耳にするようになったのが「テレワーク」という言葉ではないでしょうか。

 

しかし、時代の流れを受けてテレワーク導入を検討してみたものの、そもそも自社の業種がテレワーク向きかどうかの判断ができない、という方も多いようです。そこで、今回はテレワーク向きの職種やその特徴について詳しく紹介していきます。

 

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テレワークとは

テレワークとは、情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を用いて時間や場所を選ばずに勤務する形態の事を指します。元々テレワークという言葉の意味は、「tele=離れた場所」「work=働く」を合わせた造語で、テレワークの主な種類として、リモートワークや在宅勤務、ワーケーションなどが挙げられます。

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日本国内におけるテレワークの導入状況

組織の規模や職種によってテレワークの導入状況は様々ですが、実際はどれだけの企業がテレワークを導入しているのでしょうか?

 

日本生産性本部の調査によれば、全国におけるテレワークの実施率は22%という水準が発表されています。緊急事態宣言が先行して発出された一都三県は32.7%、それ以外の地域においては14.6%を上回る程度と政府が目指す水準としている70%にはまだまだ遠い数字といえます。

 

「テレワークは大企業が導入するもの、中小企業には難しいだろう」というイメージが先行してしまっている事も確かです。テレワークが推進されない理由として、業務効率や労務管理への不安、「仕事は上司の目が行き届く環境下でやるものだ」という古くからの慣習、人員が限られている為兼ねている業務が多くタスクのシェアが難しい、といった要因やそのいくつかが重なっている複合的な状況下にある企業も多く存在しています。

テレワークの導入が可能な職種

テレワークを導入することで多くのメリットを生み出すことができますが、当然ながらあらゆる職種がテレワークに適しているとはいえません。メリットのみに目を向け、テレワークに不向きな職種であるにも関わらずこの時勢に流されるような形でテレワークを導入してしまうと、結果的に企業にとって損失を招くケースも考えられます。

 

では、具体的にどういった職種がテレワークに適しているのでしょうか?

在宅勤務に適している職種とは

在宅勤務が可能な職種の共通点として、パソコンやインターネット環境が整っていること、一人でも業務を進められる仕事であること、ということをお分かりいただけたかと思います。

では、具体的にどのような職種が在宅勤務に向いているのでしょうか。

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・エンジニア・プログラマー

エンジニアはクライアントの要望をヒアリングしながら、システム開発や設計を行う職種です。クライアントとの打ち合わせが発生することもありますが、リモート会議やチャットツールで完結することが多いため、基本的にはパソコンやサーバーに向かって仕事を行います。一人で作業することが多いことから在宅勤務に向いている職種であるといえます。

プログラマーはエンジニアが作成した設計書を元にプログラミングを行います。クライアントとの打ち合わせ頻度はエンジニアよりも少なく、他の社員とのコミュニケーションは情報共有ツールなどを使用します。プログラマーはプロジェクト完成によって成果が一目で分かるため、人事評価がしやすい点も在宅勤務に適しているといえます。

・デザイナー・イラストレーター

デザイナーやイラストレーターは、クライアントからの要望をヒアリングした上でWebサイトやイラストを納品する職種です。特殊な道具は必要なく、専用ソフトが入ったパソコン1つあれば場所を選ばず作業が可能です。

クライアントとの打ち合わせは発生しますが、エンジニアと同じくリモートでの対応が可能なため、在宅勤務に適した職種であるといえます。

・ライター・編集者

デザイナーやイラストレーターと同様、パソコン1つで場所を選ばず仕事ができるのがライターや編集の仕事です。クライアントからの依頼に応じて、記事の執筆やチェックを行います。

時には取材記事の執筆を依頼され、取材対象者のもとへ出向くこともあります。しかし、最近ではテレビ電話などを使用した取材が広がりつつあるため、完全な在宅勤務化が可能な職種であるといえるのです。

・事務職

ExcelやWordを使用して資料を作成したり、データ入力をしたりする事務職も在宅勤務向きであるといえます。

事務職は請求書作成をはじめとした個人情報や、会社情報などの機密情報を扱う機会が多いため、情報漏洩には細心の注意を払う必要があります。

このように、事務職やWeb系の業務など、どこでも机に向かって出来る仕事が向いているようです。

これら在宅勤務に適している職種の共通点とは

在宅勤務がしやすい職種とは、どのような共通点があるのでしょうか。

・出社する必要がない

パソコンやインターネット環境が整っていれば仕事を進めることができ、場所に依存することなく働くことができれば在宅勤務が可能だといえます。

現在は技術の進歩によって、クライアントや会社からの情報共有が簡単にできるツールが多数開発されています。つまり、会社に出社しなくても仕事を進めることが可能な時代へと変化しているといえるのです。

・コミュニケーションをあまり必要としない

一つの業務を複数人で分担して行う場合は、進捗状況の確認を行うなどのコミュニケーションを密に取る必要があります。在宅勤務が不可能というわけではありませんが、複数人の進捗状況をまとめるのは大きな労力が必要になるでしょう。それゆえに、複数人が関わる業務の場合は、会社に出社して話し合いながら作業を行う方がスムーズに進むケースもあるのです。

一人で業務が完遂できる職種であれば、複数人の進捗をまとめる必要がなくなり業務のみに集中できることから、在宅勤務に切り替えやすいといえます。

テレワークの導入が難しい職種

こうしたテレワーク向きの職種がある中で、テレワークに適していない職種が存在することも確かです。テレワークに適していない職種はかなりはっきりしており、代表的な例としては、

・生産業・製造業

生産業や製造業は、専用の機械が必要であったり完成品を保管しておく場所の問題から、在宅勤務の導入が難しいといえます。

・接客業・販売業

セルフレジの導入をはじめ、接客業や販売業ではセルフ化・自動化が進んでいます。しかし、いざという時の顧客対応には弱いというデメリットがあり、現在の技術では在宅勤務に切り替わるのが難しいといえます。

・医療業・福祉業

全ての職種において最も在宅勤務が不可能といわれているのが、医療業や福祉業です。

医療業では実際に患者を診察して病気の特定をする必要があります。テレビ電話で診察するケースもありますが、現在の技術では精度が低く一般的ではありません。

福祉業では高齢者を介護するにあたって、一人ひとりに寄り添った介護をする必要があります。介助ロボットの開発が進んでいますが、あくまで力仕事面でのサポートに留まっており、現場には人間の力が必要とされています。

などが挙げられます。上記の職種に該当するテレワークに適していないとされている職種に関しては無理に導入せず、見送るのが賢明な判断といえるでしょう。

テレワークの導入が難しい職種の特徴

ではなぜ先述した職種は、テレワークに適していないのでしょうか?テレワークに向いている職種と同じように、やはり明確な条件があることが分かります。

 

  • 専用の施設や機械を操作することが必要
  • 対面で接客、コミュニケーションが必要
  • 人命に関わる業種である

 

上記の条件に当てはまる場合、テレワーク導入は難しいケースがほとんどです。

有名企業のテレワーク導入事例

誰もが耳にしたことがあるような有名企業では様々な形で積極的にテレワークを取り入れ、緊急事態宣言解除後も引き続きテレワークを継続することを発表しています。ここでは、実際にどういった形でそのような企業がテレワークを導入しているのかを紹介します。

富士通

富士通グループ各社は、2020年5月の緊急事態宣言解除後も「在宅勤務を基本勤務業態とし、必要最低限の出勤に留める」「オフィス業務を再開する場合、段階的に再開するとともにオフィス内のソーシャルディスタンスを考慮し出勤率を最大25%程度にコントロールする」といった基本方針を発表しています。

Twitter

Twitter社は「在宅勤務について、従業員が望む場合永続的に続けられるようにする」といった方針を発表しました。この方針は日本を含む全世界の約5,000人の従業員が対象とされています。

Facebook

Facebook社は自宅で作業を遂行できる業種の従業員を対象に2021年7月まで在宅勤務を可能とする、と発表しています。また、自宅におけるテレワーク環境を整備するために「ホームオフィス需要」に使用可能な1,000ドル(日本円にして約10万1000円)を支給するとも発表しています。

まとめ

テレワークを導入することで、社会に向けて企業イメージの向上を図ることや優秀な人材の流出防止、非常時における事業継続性の確保などあらゆるメリットが考えられます。

 

しかし予測しない不利益をこうむってしまう事を避けるためにも、導入前にはしっかりとした向き・不向きの精査が必要です。今後の現代社会においてより幅広い働き方を模索するためにも、企業側・社員側の双方がテレワークの導入を視野に入れつつ柔軟に取り組めるよう常に新しいテクノロジーや情報を取り入れていくことが大切です。

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