COVID-19（新型コロナウイルス）感染拡大が2020年に始まり、世界中の企業が感染防止策としてテレワークへ駆け出しました。現時点の日本は感染ピークを脱したことから、オフィス出社を再開した企業は多数存在します。
誰もが「コロナだから」と取り組んでいたテレワークには、実は緊急事態回避策ではない、本当の意義があります。その意義を知り、改めてテレワーク推進について検討することで、ビジネスに多くのメリットをもたらすことになるでしょう。果たしてテレワークの意義とは何か？
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目次
改めて理解したいテレワークのメリット
COVID-19の感染力は凄まじく、世界の感染者数は1億2,000万人に到達しようとしています（2021年3月12日時点）。多くの人は、テレワークを「感染症にかからないための手段」として見ているようですが、ここで改めてテレワークのメリットを整理しましょう。
メリット1.社員のワーク・ライフ・バランス実現
仕事の生産性とワーク・ライフ・バランスが密接に関係していることは、多くの研究・調査で実証されています。人は心理的安全性が確保できている場所でこそ能力を最大限発揮でき、ビジネスとプライベートのバランスが取れている社員というのは、往々にして仕事に対して意欲的です。社員自身が日々充実して過ごせることはもちろん、生産性が向上するなどビジネスにも好影響を与えます。
メリット2.オフィススペースなどのコスト削減
2021年1月20日に電通グループが本社ビルを売却する方向で検討していることを明らかにしています。テレワークが推進したことで資産の抜本的見直しを行い、包括的な事業見直しも検討しているようです。テレワークが本格的に推進すれば、大規模なオフィススペースは不要になります。不動産を売却したり、オフィス賃貸契約を解約することで資産を増やすこともできます。
メリット3.多様な人材の確保による人材難の解消
能力はあっても、個人的な事情により働けない人はたくさん存在します。特に子育てや介護で自宅から離れられない人材は、企業と社会にとって「もったいない」人材資源です。テレワークによって柔軟な働き方を提供できれば、そうした人材を取り込んで慢性的な人材難を解消することも可能です。
メリット4.非常災害時のBCP（事業継続計画）
過去10年の倒産件数のうち、東日本大震災とCOVID-19に関連した件数は累計3,199件（帝国データバンク調べ）。これらの非常災害は大勢の命を奪うのと同時に、これからを生きていく人の職や生活も奪っています。しかし、テレワークを推進し、BCPをしっかりと立てていればどれくらいの企業が倒産を免れたでしょうか？
このようにテレワークのメリットを整理してみると、どれも現代企業に欠かせないものばかりでしょう。そして、テレワークへ取り組む本当の意義は、次にご紹介する「抜本的な業務・事業改革」にあると考えています。
無駄を見つけ、抜本的な業務・事業改革の礎に
新しいことへ取り組むと、今までの「無駄」を見つけられることは多々あります。例えば健康法の一つであるファスティング（短期間の断食）の効果は、体重や脂肪率の低下よりも「今までの自分が如何に、惰性で多くの物を口にしていたか」に気付くきっかけとなることです。
テレワークも企業のファスティング（体質改善）だと考えると、その意義が見えてきます。現状の業務・事業をただ継続しているだけのビジネスは多く、次のステージへ進むにはやはり抜本的な改革が必要です。しかし多くの企業は、現状の何が良くて何が悪いのかの判断もままなりません。コンサルタントを雇いはしたけど、結局何も変わらなかった。そんな経験をされた企業も珍しくはないでしょう。
問題は、自分自身が今までの無駄や改革すべきポイントに気付けているかどうかです。テレワークという新しい取り組みを本格的に取り入れることで、これまで自社が如何に、習慣や伝統に縛り付けられていたか、どれだけ無駄な業務やプロセスが多かったかに気付くきっかけになります。なぜなら、COVID-19という緊急事態によって否応なくテレワークに取り組んだほとんどの企業で、「ビジネスが正常に動作していた」からです。
テレワークをもっと身近に考えよう
人と人が対面するコミュケーションを重視する企業も多いでしょう。そうしたコミュニケーション無しに成り立たない業務もあります。しかし、企業がこれまで営んできたビジネスの中には、テレワーク化できる部分がまだまだ多いはずです。「テレワーク＝ビジネスの成功」という方程式はありませんが、抜本的な業務・事業改革のきっかけにはなります。この機会に、改めて自社のテレワークについて見つめ直してみましょう。
参考資料：特別企画：特別企画：「東日本大震災関連倒産」（9 年間累計）の動向調査（https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200302.pdf）、「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査（https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/pdf/tosan.pdf）