御社は、テレワークを利用されておりますか？昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点や働き方改革などの影響に伴い、テレワークは急速に普及しつつあります。これからの社会ではテレワークは単なるコロナ対策ではなく、働き方というテーマで語られることが予想されます。経営判断として、完全リモートにするのか週◯日は出勤してもらうのかなど非常に難しい舵取りのはずです。
テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用した時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方ではありますし、働く方の性別や年齢、居住する場所などにかかわらず様々な方の多様な生活スタイルに応じた働き方を可能とするため、介護や育児で自宅から勤務先へと赴くことが困難な状況にある方にとっては、非常に働きやすい手法であると言えます。
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目次
日本国内のテレワーク普及率
テレワーカー人口は、平成28年度は7.7%に対して令和元年度は9.8%と約1.27倍の増加率を示しています。
また、導入企業の割合は平成24年度が11.5%に対して令和元年度が20.2%と約1.75倍の増加率を示しています。企業規模については、資本金1,000万円未満の会社では6.2%、50億円以上の会社では64.3%と大企業の方が導入率が高いことが判明しています。
このように、テレワークの普及は定数的にも示されていると言えるでしょう。
（参考文献：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000662173.pdf（厚生労働省公表資料））
経営視点でのテレワークのメリット
テレワークを行うことにより、様々なメリットが発生します。
ここでは、テレワークのメリットについてご説明したいと思います。
人材確保
テレワークを実施している企業は、求職者から見ると好印象を持たれることでしょう。高齢者社会において親の介護などで働き方を制限されている人や、子供が小さいことから自宅で面倒をみないといけない人など、テレワークに魅力を感じる人は増加傾向にあるといえるでしょうし、通勤する必要がないことから満員電車で出勤する必要もなく、通勤に伴うストレスを感じずに仕事をすることができます。
時間を有効活用できるということはワークライフバランスが取れるとも言えるのです。このように、多様性を持った働き方が可能となることから、今まで脚光を浴びることがなかった優秀な人材にスポットを充てることができますので、人材確保に繋がると言えるでしょう。また「出勤する義務がない」というルールの元では採用方が地方にいても問題ないわけです。採用の幅が広がります。
経費削減
テレワークを導入することにより、会社を省スペースで維持できます。実際にオフィスへと出勤する人間をゼロにすることは難しいかもしれませんが、オフィス維持に関する維持管理費が削減できます。増員によるオフィス移転の際にかかる費用も抑えられるはずです。
自然災害時のリスク分散
テレワーク導入伴い、非常事態のリスク分散につながります。例えば、東京に構えるオフィスで一極集中化していると首都直下型地震などの災害によりインフラが壊滅状態に追い込まれたとき、事業を継続に支障が出る場合も考えられますが、テレワーク普及により事業運営に関する業務を分散化することにより被災地以外では通常通りの事業展開が可能となります。
結果的に、早期復旧へとつながることから事業継続を可能とすることができるのです。企業として、BCP（事業継続計画）構築は極めて重要な事項であることから、早急に対策を講じるべきであると言えます。
経営視点でのテレワークのデメリット
テレワークを行うことにより、様々なメリットも発生しますが、デメリットがあることも理解する必要があります。
ここでは、テレワークのデメリットについてご説明したいと思います。
人事評価は成果主義とならざる得ない
テレワークでは、オフィスで仕事をしているわけではありませんので、従業員の仕事の姿勢を確認することが対面に比べ難しくなります。極論ですが、自宅でテレビを見るなどされていても雇用者は分からないのです。仕事の進捗感が遅いなど、成果につながる過程はしっかりと把握する必要がありますので、テレワークでは、従来の働き方以上にしっかりとした管理が必要と言えるでしょう。
また、人事評価は従業員がアウトプットされたものを評価することが主体となるでしょう。一生懸命やっている姿も見えづらくなりますから、成果として何をアウトプットしているのか。という点での評価によってしまいます。会社のスタンスとして従業員はファミリーなのか、プロチームであるべきなのか。そういった点もしっかり見つめ直す必要がありそうです。
セキュリティ対策
テレワークでは、遠隔地で仕事をすることが多いためインターネット環境に依存します。ICT活用に伴い、クラウドを使用する機会も増えることから、強固なセキュリティ対策を講じる必要があります。また、リモート環境から社内のサーバーにアクセスするにはVPN （Virtual Private Network）の環境構築が必要となるでしょう。また、通信速度が遅くなってしまいがちですので業務内容としてそこに耐えられるものなのか、VPN環境をどう構築するのかも検討が必要です。